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令和3年度　新採用職員募集のお知らせ

高校新卒者の就職解禁日に合わせ試験開催日が追加になりました。​

採用人員 （1)一般職員　（2)営農指導員　（3)畜産指導員 20名程度
応募資格 （1）高等学校・短期大学・専門学校・4年大学を卒業した人（令和3年3月卒業見込者を含む）
（2）自動車運転免許取得した人、又は採用後6カ月以内に取得する見込みの人
（3）営農の専門教育課程を修業した人（見込者を含む）、または営農指導の実務経験を有する人
（4）畜産の専門教育課程を修業した人（見込者を含む）、または畜産指導の実務経験を有する人
・一般職員は、上記（1）、（2）を満たす人
・営農指導員は、上記（1）、（2）、（3）を満たす人
・畜産指導員は、上記（1）、（2）、（4）を満たす人
試験日・試験場所 採用試験は筆記試験・面接試験を実施します。
一次試験（筆記試験） 二次試験（面接試験）
試験予定日 場所 願書受付 試験予定日 場所
令和2年7月21日(火)
※終了しました		 当組合 本店 令和2年6月29日(月) ～
令和2年7月10日(金)
※終了しました		 令和2年8月6日(木)
※終了しました		 当組合 本店
令和2年9月25日(金)
※終了しました		 当組合 本店 令和2年9月1日(火) ～
令和2年9月11日(金)
※終了しました		 令和2年10月16日(金)
※終了しました		 当組合 本店
令和2年10月26日(月)
※終了しました		 青森県農協会館 令和2年10月5日(月)※ ～令和2年10月12日(月)
※終了しました		 令和2年11月11日(水)予定 当組合 本店

※高校新卒者は、就職解禁日から10月12日(月)必着
提出書類 （1）受験申込書　※受験申込書は本店の総務部教育人事課および支店の窓口で交付のほか、当ＪＡホームページからも取得できます。
（2）履歴書（任意様式Ａ版のもの：顔写真貼付）
（3）最終学校成績証明書
（4）最終学校卒業証明書または卒業見込証明書
※高校新卒者は全国高等学校統一用紙の履歴書・調査書
その他 高等学校新卒者（令和3年3月卒業見込み者）は9月実施の試験が対象となります。
待遇等の詳細は当ＪＡのホームページ「農協のお仕事」でご覧になれます。
採用状況によって、上記以外の日程により追加の募集を行う場合があります。
お問い合わせ・提出先 〒034-0081　十和田市西十三番町4-28
十和田おいらせ農業協同組合　総務部教育人事課または各支店
TEL:0176-23-0311　FAX:0176-24-1829
E-Mail soumu@jatowada-o.or.jp

受験申込書ダウンロード >>

休眠預金等活用法に関するお客さまへのお知らせ

（平成30年1月1日）

 

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金等活用法)が、2018年1 月に施行されます。この法律により、お客様からお預かりしている長期間異動がない貯金(「休眠預金等」)について は最終異動日等から10年6か月を経過する日までに、金融機関において公告を行ったうえで、預金保険機構に移 管されます。

休眠預金等の定義などについては、以下の説明をご覧ください。 なお、貯金が移管されました後におきましても、お客さまのご請求によりいつでも払戻しいたします。

 

【休眠預金等の定義】

 

1.「休眠預金等」とは、最終異動日等から 10 年を経過した預金等をいいます。
2.「預金等」とは、預金保険法又は農水産業協同組合貯金保険法上の付保対象とされているものを表します。
3.「最終異動日等」とは、預金等に係る次の1~4うち最も遅い日をいいます。

  1. 当該預金等に係る異動が最後にあった日
  2. 当該預金等に係る預入期間や計算期間の末日など
  3. 金融機関が当該預金等に係る預金者等に対し、当該預金等に係る金融機関・店舗・預金等の 種別・口座番号・債権の額等の 事項を通知した日(最終異動日等から9年を経過した元本の額が1万円以上の貯金について通知をし、当該通知が当該預金者等 に到達した場合等に限ります。)
  4. 当該預金等について預金等に該当することとなった日

4. 「異動」とは、当該預金等に係る預金者等その他関係者がする引出し、預入れ、振込みその他の事由をいい、 次のページにある表のお取引が該当します。

 

異動にあたるお取引一覧表

 

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※1:お客様の届出によるキャッシュカードの発行(キャッシュカードの再発行も含む)、暗証番号の変更
※2:お客様の申し出による、自動継続貯金の継続中止登録
※3:お客様の申し出による、自動継続貯金の継続中止登録・貯金種目(一般型・満期型・年金型)の変更・積立期間の変更・据置期間の変更
※4:お客様の申し出による、取引店移管・名義変更

なお、異動事由には、法律で一律に定められている「法定異動事由」と、各金融機関が認可を受けることにより異動事由とな るものがあります。